IMASENは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のため、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。 また、株主・投資家へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の健全性、透明性を高めてまいります。 取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および仕組みを定めたコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しています。

企業倫理の基本となる枠組みとして「今仙グループ倫理綱領」を制定しています。本綱領では、日常的に心がけるべき姿勢を示した「倫理憲章」と、具体的な行動基準を定めた「企業行動規範」を設け、グループ全体でコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
また、コンプライアンスの一層の強化を図るため、法令・社内ルールの遵守状況をはじめ、コンプライアンスに関する事項を審議する機関として、倫理コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスを推進する担当取締役をコンプライアンスオフィサーに任命し、体制の整備・強化を進めています。
倫理コンプライアンス委員会は、コンプライアンスオフィサーを委員長、社内取締役を委員として構成するほか、社内監査役も必要に応じて意見を述べ、監督機能を補完する役割を担っています。

倫理憲章　（2002年7月制定）

1．社会人としての自覚と行動
社会人としての自覚を持ち、高い倫理観と道徳観にもとづく社会的良識に従い行動します。

2．基本的人権の尊重
基本的人権を尊重し、個人の尊厳を大切にするとともに、働き甲斐のある明るい企業風土の醸成に努めます。

3．関係法令および社規の遵守
企業活動のあらゆる場面において関係法令を厳格に遵守するとともに、社規を遵守し、円滑な企業活動を遂行します。

4．公平で公正な関係を維持
会社を取り巻く全ての利害関係者との取引は、公平で公正かつ透明な関係を維持し、健全な企業活動を遂行します。

5．会社の利益に反する行為の排除
会社の正当な利益に反する行為および会社の信用、名誉を毀損する行為は一切排除します。

企業行動規範　（2002年7月制定）

1．私たちと社会の関係

(1) 寄付および政治資金行為
寄付、政治資金およびこれに類似する行為は、必要性、妥当性を検討し、関係法令に則り適切な処理をしなければなりません。
(2) 反社会的行為
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固たる態度で拒絶し、一切の関係を遮断しなければなりません。
(3) 環境保全
地球環境の保全が人類共通の最重要課題の1つであることを認識し、事業活動のあらゆる分野において自然や資源を守り、環境の保全に配慮して活動しなければなりません。
(4) 地域社会への貢献
地域社会と密接な連携と協調を図り、良好な関係を維持するとともに、地域社会との交流をとおし、積極的に地域への貢献を果さなければなりません。

2．私たち相互の関係

(1) 人権尊重と差別的扱いの禁止
人種、信条、性、宗教、国籍、出身地、身体的特徴などの理由で差別や嫌がらせを受けない健全な職場環境としなければなりません。
(2) 従業員の人格と個性の尊重
従業員一人ひとりが豊かさや達成感を実感できるよう個人の人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材育成を行い、「企業は人なり」を実践しなければなりません。
(3) プライバシーの尊重
従業員一人ひとりのプライバシーを尊重するとともに、個人の情報は慎重かつ細心の注意を払って、その適正な管理に努めなければなりません。
(4) 安全な職場環境の確保
安全、健康の確保を最優先し、労働災害の撲滅や環境保全に取り組み、安全で明るく健康的な職場環境としなければなりません。

3．私たちと得意先、取引先その他利害関係者との関係

(1) 公平で公正な取引
全ての取引において、自由競争の原理に基づき、関係法令を遵守した公平で公正かつ透明な取引を励行しなければなりません。
(2) 談合・カルテル行為などの禁止行為
公正かつ自由な競争を阻害する行為（談合、カルテル行為など）は一切行ってはなりません。
(3) 職務・職権乱用の禁止
職務および職権を利用した個人的な利益や便宜の供与を追求してはなりません。
(4) 接待および贈答
健全な商習慣や社会的常識を逸脱した接待および贈答、政治家、公務員などに対する利益供与とみられる行為は行ってはなりません。

4．私たちと株主および投資家との関係

(1) 情報の適時開示
株主および投資家に対し、決算内容や事業内容を関係法令に則り適時に開示し、また、重要情報の取り扱いは、秘密保持を原則とし、適切な時期、方法で開示しなければなりません。
(2) インサイダー取引の禁止
業務上知り得た未公開情報を利用した株式の売買は行ってはなりません。また、これを利用して第三者に利益提供および便宜供与を行ってはなりません。

5．会社の財産および情報の管理

(1) 会社財産の管理
会社の財産（有形、無形資産）を社規に従い適正に管理しなければなりません。また、私的用途に流用するなど業務目的以外の使用を行ってはなりません。
(2) 情報の取り扱い
会社の情報（資料、データおよび図面など）を所定の手続きなしで持ち出してはなりません。また、これを漏洩したり、不正、不当に利用してはなりません。

6．知的財産権の保護

(1) 権利の維持
会社の知的財産権（特許権、著作権など）の維持、確保に努めなければなりません。
(2) 不正使用の禁止
第三者の知的財産権を尊重しなければなりません。また、故意に侵害または不正使用を行ってはなりません。

7．コンプライアンス意識

法令に違反する行為、または違反の恐れがある行為を発見した場合には、所属長、または内部通報窓口（社内・社外）もしくはコンプライアンス目安箱に報告・相談する。

コンプライアンス教育・啓発