TCFD提言への対応

気候変動は社会が直面している最も重要な社会課題の一つであり、当社においても重要な経営課題の一つであると認識し、2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。
これを機にサステナブルな社会への貢献と事業の持続的成長のため、TCFD提言に沿った情報開示に努めていきます。


ガバナンス

◇IMASENのサステナビリティ経営
中長期経営計画(2021年〜2029年)においてESG経営を推進し経営基盤の強化を図ることを目指しており、ISP2030(IMASEN Sustainable Plan 2030)を掲げてサステナビリティ活動を推進しています。
SDGsをはじめとした様々な社会課題や当社特有の課題の中から重要課題(マテリアリティ)を特定し、経営に取り込むことでサステナブルな社会への貢献と事業の持続的成長に努めています。


◇コーポレート・ガバナンスの基本的な考え
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。その実現のため、現在の株主総会、取締役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきます。
2022年度からは、これまでの体制に加えてサステナビリティ活動を推進するための専門委員会である『ISP2030委員会』を設置しました。この委員会により気候変動への対応を含めたサステナビリティに関する活動においても経営陣が監督する体制を整えています。

【コーポレート・ガバナンス体制】

戦略

気候変動の顕在化は自動車部品の製造を主な事業とする当社にとって大きなリスクになると同時に脱炭素社会の実現へ貢献することによる事業成長の機会にもなり得ます。
当社の売上げのおよそ80%を占める自動車関連事業について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)などのシナリオを考慮し、TCFD提言の推奨に沿ってシナリオ分析を実施しました。

【2030年を想定したリスクと機会の抽出および当社の対応】

リスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて事業におけるリスクを管理しています。リスクマネジメント活動全体に関わる事項において、審議・決定を行うとともにIMASENグループの主要リスクの対策内容や進捗状況のチェックなどを実施しています。
また、2022年4月に設置したサステナビリティ活動を推進するための専門委員会である『ISP2030委員会』において、気候変動に関するリスクおよび機会の特定やその対応についても審議します。委員会にて審議した内容は取締役会に報告し、経営陣が監督する体制としています。

【リスク管理体制】

指標と目標

当社では、ISP2030で掲げたありたい姿を達成するため、目標値を設定して活動しています。
気候変動への対応については、中長期経営計画に沿ってフェーズ1(2021年~2023年)、フェーズ2(2024年〜2026年)、フェーズ3(2027年〜2029年)におけるマイルストーンを設定し、2030年でのCO2排出量50%削減を目標としています。(対2013年度比 Scope1、Scope2)

【CO2排出量総量/原単位推移】

脱炭素社会の実現に貢献する活動

当社は本社、全工場についてISO14001環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しております。
省エネ活動や再生可能エネルギー導入など、積極的に気候変動への対応に取組んでいます。

・再生可能エネルギー
 岐阜工場 太陽光発電の導入 (工場消費電力のおよそ20%に相当)
・省エネ活動
 LED照明の導入/製造工程効率改善
・環境に配慮した製品開発
 軽量化により燃費/電費向上に寄与し、エネルギー利用削減に貢献

【太陽光発電(岐阜工場)】